宮崎市、DMM、BELLグループが 再生可能エネルギーおよび防災備蓄に関する連携協定を締結しました
このたび、BELLグループの防災事業が、宮崎県宮崎市と合同会社DMM.comとの連携に関する以下の合同プレスリリースをPR TIMESにて公開いたしましたので、お知らせいたします。
報道関係者各位
2023（令和5）年9月1日
宮崎市
合同会社DMM.com
ベル・ホールディングス株式会社
ベル・データ株式会社
宮崎市、DMM、BELLグループが再生可能エネルギーおよび防災備蓄に関する連携協定を締結
再生可能エネルギーソリューションと防災備蓄管理を組み合わせた「電気のある防災」の実現を目指す
BELLグループのベル・ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西洋彰）並びにベル・データ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木明一）は、宮崎県宮崎市、合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長兼CEO：亀山敬司）と、防災備蓄および再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。
BELLグループと宮崎市は、2023年6月に防災備蓄管理に関する連携協定を締結、BELLグループの防災備蓄管理システム「BxLink（ビーリンク）」を活用し、備蓄品データを一元的に可視化するとともに、要配慮者への最適な防災備蓄の提供、備蓄管理業務の効率化、公民連携や自助促進など、地域の防災力向上に向けて取り組んでいます。
この度、EV充電サービス「DMM EV CHARGE」およびオリジナルの高性能ソーラーパネルや住宅用蓄電池の開発・販売など、太陽光発電を基盤に自然エネルギー事業を多角的に展開するDMM.comが新たに参画します。世界的に脱炭素、カーボンニュートラルの機運が高まる中、宮崎市においてもゼロカーボンを目指した取り組みを進めてきています。今回の取り組みでは、公共施設の災害レジリエンス強化のため、ＥＶ充電インフラの整備についても、今後協働して検討することとしています。また、平時での利用だけでなく災害時の充電インフラとして活用すべく蓄電池やソーラーカーポートなどの再生可能エネルギーソリューションも併設していきます。さらには充電設備やEVの情報などを「電気の備蓄」として宮崎市の防災備蓄管理システムに連携し、電気を含む防災備蓄の一元管理と災害時の活用に向けた新たな防災ソリューション構築に向けた実証を進めていきます。
本連携協定による取り組みを通して、将来的に、九州全体の備蓄データの視える化と、電気を含む防災備蓄データ管理・連携による「電気のある防災」の実現を目指していきます。
＜本協定に関する各社コメント＞
宮崎市 清山 知憲市長
本市経済が力強く成長していくためには、市役所だけでの発想ではなく、実際に経済の主体を担う民間との公民連携、さらには市外からの視点も不可欠と考えており、今回、BELLグループ様、合同会社DMM.com様から、再生可能エネルギーおよび防災備蓄に関するご提案をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。
今回の提案では、防災対策として電気の備蓄および避難生活のQOL向上を目指しているとのことから、本市における課題解決にもつながるものと大変期待しています。
この締結を機に、相互の知見やノウハウ、資源などを生かし、幅広い分野で連携することで、さらなる地域課題の解決を目指してまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
合同会社DMM.com 執行役員 セールスソリューション本部長 緒方 悠氏
このたびは、宮崎市でのEVの普及および防災時の充電インフラの拡充という非常に重要な取り組みをパートナーとしてご支援できることを大変嬉しく存じます。
DMMでは、EV利用者が安心してEVに乗れる世界の実現に向けて、基礎・経路・目的地での充電、普通・急速充電器への対応、充電器の認知・稼働支援まで、多様なニーズを全方位でサポートすることを目指しています。さらに、DMMが展開する再生可能エネルギー事業との連携によって災害時にも活用できるトータルソリューションとしての導入が可能な点は、あらゆる領域で多様な事業を展開してきたDMMだからこそ提供できる価値だと考えております。
DMMが60以上の事業を展開する中で培ってきた事業運営やマーケティングの知見・資産を生かし、本取り組みに参画する各社と密に連携することで、宮崎市の地域課題の解決と市民生活の利便性向上に尽力してまいります。
ベル・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 中西 洋彰
このたびは、合同会社DMM.com様と共に宮崎市における「電気のある防災」の実現を目指した活動をご一緒させていただきますこと、心より感謝申し上げます。
6月の協定締結以降、宮崎市における防災備蓄の見える化、そして「公助・共助・自助」の最適化を目指した活動をご支援させていただいておりますが、避難生活のQOL向上を目指される宮崎市様において、有事の際の電気の確保は大変重要であると認識しております。また、今回の取組みは有事のための備えだけでなく、宮崎市におけるＥＶ充電インフラの整備や、再生可能エネルギーの拡大という、平時における市民サービス向上にも大きく貢献出来る取り組みとなりますことを大変嬉しく思っております。
今回の取組みが近隣の自治体様との広域連携、そして九州全体の広域連携に繋がるような、そんな取組みの第一歩になるよう、精一杯精進させていただきます。
宮崎市
市長 ：清山 知憲
所在地 ：宮崎県宮崎市橘通西一丁目１番１号
HP ：https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/
合同会社DMM.com
会員数4,101万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3Dプリントや消防車・救急車の開発といったハードウェア分野、web3やAIなど最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を目指しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2023年2月時点
会長兼CEO ：亀山 敬司
所在地 ：東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
HP ：https://dmm-corp.com/
BELLグループについて
グループのパーパス「技術探険と共創で、社会に安心を届ける」を軸に、BELLグループは、想像力、創造力、技術力をかけ合わせた“共創”を強みに、「今」と「未来」への不安を安心へと変える社会づくりを目指していきます。テクノロジーによる中堅・中小企業の成長を強力に支援していくとともに、防災プラットフォーム事業をはじめとした、少子高齢化、災害対策など解決すべき社会課題についても積極的に取り組みます。BELLグループは変化を恐れず、ビジョンの実現に向けて新たな挑戦を続けていきます。
<BELLグループ各社事業概要>
ベル・ホールディングス株式会社
ベル・ホールディングスは、進化し続けるテクノロジーとイノベーションを追求し、少子高齢化・災害対策などの日本の社会課題解決に向けて積極的な活動を展開します。様々なステークホルダーの方々との共創を通してBELLグループのパーパス実現に向けたグループ経営を推進していきます。
社名 ：ベル・ホールディングス株式会社（英文名：BELL Holdings, Inc.）
本社所在地 ：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル49階
代表 ：中西 洋彰
設立 ：2010年2月
事業内容 ：グループの経営戦略策定及び経営管理
ベル・データ株式会社
創業30年を迎えたベル・データは、蓄積してきたテクノロジーをもって中堅・中小企業のビジネス上の課題に対するソリューションを提供します。3000社を超えるお客様とのお取引を通じて培われた技術力やサポート力を基盤に、最高のI Tソリューションインテグレーターが課題を解決し、企業の成長を支援していきます。BELLグループのパーパスおよびプロミスにもとづいた誠実な姿勢で事業活動を展開していきます。
社名 ：ベル・データ株式会社（英文名 BELL DATA, Inc.）
本社所在地 ：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル49階
代表 ：鈴木 明一
設立 ：1991年7月
事業内容 ：インフラストラクチャー インテグレーター事業、システムインテグレーター事業、クラウド・アウトソーシング事業、情報提供サービス
＜本件に関するお問い合わせ先＞
宮崎市 都市戦略課
TEL：0985-44-2803 MAIL：01tosisen@city.miyazaki.miyazaki.jp
DMM.com 広報部
TEL：03-5797-8926 MAIL：release-dmm@dmm.com
BELLグループ広報室
TEL：03-6386-4433 MAIL：press@bell-group.jp
