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岐阜県大垣市と防災備蓄管理システムに関する実証実験連携協定を締結しましたことについてプレスリリースを配信しました

この度、BELLグループは、岐阜県大垣市と、令和3年11月30日に「防災備蓄管理システムの開発に向けた実証実験に関する連携協定」締結しました。当件についてPR TIMESにてプレスリリースを公開しました。

BELLグループと岐阜県大垣市防災備蓄管理システムに関する実証実験連携協定を締結

防災のDX化と官民連携により、公助・共助・自助の最適化を目指す

報道関係者各位

2021（令和3）年12月2日
ベル・ホールディングス株式会社

BELLグループのベル・ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西洋彰）並びにベル・データ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木明一）は、岐阜県大垣市（市長：石田 仁）と、令和3年11月30日に「防災備蓄管理システムの開発に向けた実証実験に関する連携協定」締結式を行いました。

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自治体における防災備蓄管理システムのさらなる広がりにより、BELLグループは防災分野における公助・共助・自助のバランスの取れた社会の実現を加速していきます。

BELLグループの中核事業である防災プラットフォーム事業では、北海道から沖縄まで全国の多様な地域特性や災害特性に合わせて、防災備蓄システム導入に向けた実証実験を重ねています。この度の大垣市との「防災備蓄管理システムの開発に向けた実証実験に関する連携協定」締結により、大垣市内と防災DX化に向けた実証実験を行い、通常時の備蓄管理だけでなく、自主防災組織の防災備蓄登録や、防災備蓄の最適化など、防災備蓄システム導入に向けて動き出します。これにより、大垣市民の皆さんへ安心をお届けするとともに、官民連携、広域連携など多くの可能性が広がる実証事業になると期待しています。

BELLグループの防災プラットフォームは、地方自治体および自主防災組織にBELLグループの防災備蓄管理システムを導入することで、防災備蓄品データを一元的に可視化することができます。また、要配慮者や地域外訪問者への最適な防災備蓄の提供、備蓄管理業務の効率化、官民連携や自助促進などの連携基盤の確立を実現します。

当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000015432.html

大垣市による、防災備蓄管理システムの開発に向けた実証実験に関する連携協定締結に関する発表
https://www.city.ogaki.lg.jp/0000055771.html

大垣市について
市長：石田 仁
所在地：〒503-8601　岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地
HP：https://www.city.ogaki.lg.jp/