ベル・ホールディングス代表取締役社長中西洋彰が登壇！シェアリングエコノミーで切り拓く地域創生：SHARE SUMMIT 2024レポート

少子高齢化、地域社会の再生、そして地方創生といった課題は、多くの自治体が直面する共通のテーマです。これらの課題解決に向けた一つのアプローチとして、近年「シェアリングエコノミー」（※1）が注目を集めています。自治体や企業は、地域資源や人材、技術を効率的に共有することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

こうした動きを背景に、2024年11月5日（月）、日本最大のシェアリングエコノミーイベント「SHARE SUMMIT 2024 – ACTIVE CITIZEN 公民連携で創る持続可能な地域＆社会」がJA共済ビルコンフルエンスホールで開催されました。本イベントには、自治体、協同組合、企業、行政機関など、地域の未来を支える全国のリーダーたちが集結。シェアリングエコノミーの最前線で活躍するプレイヤーたちが、地域の可能性を広げる方法やシェアエコノミーの今後の発展について、熱い議論や多彩なセミナーを通じて交流を深めました。

弊社の防災事業に特化したグループ会社であるmilab株式会社もまた、公民連携・広域連携を通じた災害備蓄食の最適化に積極的に取り組んでおります。今回のサミットでは、ベル・ホールディングス株式会社の代表取締役社長、milabの取締役中西洋彰が登壇し、グループ全体としての社会課題解決へのアプローチと、milabが九州地域で推進している活動内容をご紹介しました。シェアエコノミーのさらなる拡大・推進に対するビジョンと、当社の取り組みについてもお話ししました。

サミットを通じ、特に地方創生とシェアリングエコノミーの可能性に焦点が当てられ、参加者同士で知見を共有する貴重な機会となりました。多くの参加者が新たな視点やアイデアに触れることで、地域社会の課題解決における共助・共有・共創の重要性を再認識する場となりました。milabは今後も、地域の自治体や異業種の企業との連携を強化し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指して邁進してまいります。

シェアリングエコノミーとは、個人や団体が所有するスキルや時間、場所といった資産をインターネット上のマッチングプラットフォームを通じて共有し、経済活動を活性化する取り組みを指します。このモデルは、地方自治体でも地域資源の有効活用やコミュニティのつながり強化の手段として注目されています。※1

※1：「シェアリングエコノミー検討会議第2次報告書（2019年5月）」による定義（シェアリングエコノミー検討会議（事務局内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室））

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