30年の歴史を振り返ると大きな変化点を幾つか通過して来たことが良く分かります。創業時の思いが一致する仲間で立ち上げた会社も進むべき方向の違いから分社して、ベル・データの礎が作られました。第一の創業は、AS/400の中古機輸入・販売と自社技術員による保守サービス、IBMとは敵対関係にあり反骨精神で自社サービスの付加価値を必死に高めた時代です。

IBMとの競合から協業への大きな変革の第二の創業です。新たな製品やソリューションパートナー様との協業によるオープン・ネットワークビジネス拡大やデーターセンタービジネスへの積極的参入、更には、アプリケーション保守からアプリケーション開発ビジネスや社会課題への取り組みなど新しい挑戦を全員で続けてきました。

第三の創業にあたり、経営者全員で半年に渡りベル・データがこれまでお届けしてきた価値や、これから先に求められる価値について語り合い、100年後も社会にお役に立つために何が必要かを討議しました。今回の存在意義を考える上でも、これまでのベル・データの歩みの中にある社風や文化が大きく影響していると感じました。

新たなビジネス展開に挑戦する発端の多くは、お客様からのご要望だったことも良く理解出来ました。困っているお客様を何とかしたいとの思いから、新しい分野への挑戦を開始出来たことは、ベル・データの持っている素晴らしい社風ではないかと思います。社員全員がお客様の困っている課題に誠実に取り組む姿は、私たちの仕事に対する原点となっています。そして、今後ともわたしたちのこころざしを愚直に追及しつづけることを大切にしてまいります。

第一創業期

  1. 1991
    1. 7月

      設立

      東京千代田区九段南の一室からベル・データの歩みが始まりました。
      当初は業者向け中古機販売でスタートしましたが、エンドユーザ様からお取引のご要望が増加しました。そこで、既存のお客様とのお取引と分けるために、一部のメンバーで分社に踏み切り、エンドユーザ様向けの会社を設立しました。これが現在のベル・データのルーツとなる「ユニゾンシステム」の始まりです。資本を分離した後、同じユニゾンだと紛らわしいのでユニゾンシステムズをベル・データという社名に変更しました。
      当時は、設立前に培ってきたノウハウと海外の仕入先との連携により、IBM中小型コンピュータAS/400の並行輸入や中古製品の販売を開始しました。

  2. 1992
    1. 10月

      大阪支店開設

  3. 1993
    1. 1月

      AS/400 の第三者保守業務を開始

      海外から並行輸入でAS/400を仕入れて、コスト削減を提案してお客様に機器を販売することで利益確保には成功をしていました。しかし、並行輸入のAS/400には国際保証製品が付かないので、日本ではメーカー保証が受けられず初年度より保守契約を締結する必要が有りました。メーカー保守料金は高額であり、ランニング費用に関してもコスト抑制のご要望が高まり、お客様から独自にハードウェア保守が出来ないのかという相談を頂く様になりました。販売の伸びに伴い、お客様からの保守に対するご要望も増え続けました。お客様とのビジネスを大切にしたい想いで、遂に自社でハードウェア保守を開始しました。

  4. 1997
    1. 7月

      九州支店開設

  5. 1998
    1. 11月

      レンタル事業開始

      当時はあまり聞かれないオペレーティング・リースを初めて導入しました。レンタルのメリットは大きく2つあります。1つ目は、ユーザーとの繋がりを継続化できることです。特にレンタル契約を保守やSEサポートと一体化した契約とすることで、ユーザーは実務的に楽になると同時に、当社のユーザーである自覚をより強く持っていただけるものとなります。
      2つ目は会社経営の安定化です。販売のみであればその利益は当期に計上するしかありませんが、レンタルすればレンタルの期間に渡って利益計上を分散化することができます。
      当時の販売での営業利益率が十分にあり手元に現金を持っていたので、レンタル事業で、利益の繰り延べに踏み切ることが出来ました。

  6. 1999
    1. 3月

      IBM 特約店契約締結

      日本経済は不安定な状況が続く中、IT業界では、2000年問題(Y2K)というコンピュータ内部の年号の下2桁で表現しているプログラムが2000年を1900年と判断するエラーが大きなシステム障害を発生させると懸念されて来ました。検証機を一時的に利用したいなどのお客様からのご要望が増えてきて、レンタル事業にも拍車がかかっていました。
      IBMの特約店制度も様々に変化をして来ました。中古業者にも新品を販売して貰うという新たな方針がIBMから出て来ました。一次特約店の加賀ソルネット様からお声を掛けて頂き、二次特約店としてIBMと特約店契約する事になりました。同じ時期にほぼ全ての中古機業者がやはり特約店になりました。

  7. 2001
    1. 10月

      アウトソーシング事業開始

  8. 2006
    1. 7月

      幕張テクニカルセンター開設
      運用監視センター開設(新宿)

      アウトソーシング事業が拡大しお客様の機器を預かるスペース確保が急務になり、機器販売の伸びに伴い機器を組み立てるキッティングスペース、機器の在庫スペースを拡大するために、戸田テクニカルセンターから幕張テクニカルセンターへ移転をしました。
      幕張テクニカルセンター開設と同時に、本社のある新宿サンエービルの12階に、運用監視センターを開設しました。その後、この監視センターから提供されるサービスがBOMS(Belldata Operation Management Service)へと発展しました。更に、大阪にも運用監視センターを設置することで、両サイトから全拠点へ監視するバックアップ体制を構築することが可能になりました。
      この様に、BOMSのサービス内容を進化させることによりAS/400(現IBM i)をお使いのお客様への対応に幅を広げることが出来る様になって行きました。

第二創業期

  1. 2007
    1. 8月

      Cisco社のプレミアムパートナー認定

      今後のビジネスを拡大させて行く分野として、ネットワークビジネスが重要と位置付けて、業界標準と思われるシスコ社のネットワーク製品の知識を高めて行くことが決まりました。
      社内でネットワーク構築の実践をしながらスキルアップをして、多くのエンジニアがシスコ社の認定試験を合格して、シスコ社からプレミアムパートナーの認定を頂くことになりました。

    2. 9月

      名古屋支店開設

  2. 2008
    1. 2月

      Overland 社製ストレージ製品販売事業開始

    2. 3月

      VMware(VCP)認定

    3. 7月

      日本IBM 保守サービスのサービスプロバイダとして契約

      日本アイ・ビー・エム㈱様より、販売やレンタル事業におけるビジネス・パートナーの関係同様、保守サービス事業においても協業関係を確立したいとの申し入れを受け日本アイ・ビー・エム様との協業の結果7月1日からの協業開始となりました。既存保守サービスの内容と料金を維持しながら、IBMサービス事業ビジネス・パートナーとしてIBMの各種サービスも付加価値として提供出来る様になりました。

    4. 12月

      IBM System x VPP(Value Partner Program)認定

  3. 2009
    1. 4月

      データセンター開設(東京第一、第二、大阪)

      IT機器のアウトソーシングビジネスを拡充する目的で、様々なパートナー様が保有されているデータセンターを見学し、各地で最適なデータセンターとパートナー契約を締結しました。
      東京では、2010年に東京第一データセンターを開設致しました。同年5月から昇降機メーカー様が最初のお客様としてご利用を頂きました。大阪では、北部のデータセンターをお借りして2007年頃から小規模な利用を開始しておりました。2010年10月に化粧石鹸等製造販売されるお客様が運用要員を常駐しての最初のお客様としてご利用が始まりました。
      更に、2011年三鷹にあるデータセンターに東京第二データセンターを開設し、スポーツ用品製造販売のお客様に最初のお客様としてご利用を頂いております。

  4. 2011
    1. 1月

      マイクロフォーカス社製バックアップ製品取り扱い開始

    2. 10月

      Extreme社製スイッチ製品取り扱い開始

  5. 2013
    1. 1月

      IBM PureFlex System 製品取り扱い開始

  6. 2014
    1. 6月

      本社移転(新宿三井ビル)

      新宿三井ビルは、BCPに基づき災害対策など、諸々の対応策を実施しており、新宿では一番強固と言われていました。社員の安全を考慮して最適と判断し、その上、停電時には72時間の電気供給が可能な設備を持っていることから第一の選択肢になりました。
      社員の皆さんを守り、お客様や取引先様への好印象を与え、採用活動への効果アップ、そして何よりも社員の皆さんのモチベーションアップにも貢献すると考えて決定しました。

    2. 12月

      Rimini Street社とのパートナー契約締結

  7. 2015
    1. 1月

      IBM Cloud 取り扱い開始

    2. 2月

      IBM i(AS/400)のアプリケーション保守業務を開始

      お客様の事業を支えるサービスの一環として、アプリケーション保守を本格的に始動しました。
      既に200社以上のお客様で実施させて頂き実績もあり、その分析ノウハウはベル・データ独自のものとしてお客様にご提供しながらアプリケーション保守への取り組み強化につなげて行きました。

  8. 2016
    1. 8月

      建設業許可を取得

  9. 2017
    1. 4月

      埼玉データセンター開設

      さいたま新都心に埼玉データセンターと営業拠点として東日本支店が開設されました。データセンターに投資を決めた理由は、お客様と長いお付き合いができて、お客様の成功をご支援が継続できるとの強い思いがありました。
      さいたま新都心にあるデータセンターの立地を活かし、北関東エリアのお客様へも積極的にアプローチが出来る環境を実現することが出来ました。
      技術員が24時間365日常駐しているPower Cloudデータセンターとして、ビジネスの大きなエンジンとして成長をしました。

    2. 11月

      東日本支店開設

  10. 2018
    1. 10月

      神奈川営業所開設

第三創業期

  1. 2020
    1. 10月

      創立30周年、「第三の創業期」をスタート

      第二創業期をリード下さった小野寺社長からの事業継承に際して、様々の検討を重ねました。M&Aや他の事業ファンドの傘下にはいることなど、自社のこれまでのお客様とのお付き合いを大切にして行きたいとの思いと私たちのこれまでの自社保守やレンタルやワン・ストップサービスなどの独自の価値をより高めたて行く選択をしました。
      当時の取締役及び執行役員で話し合って持株会を設立することを頸椎して、MBOによる独資の路線を歩むことを決定しました。この第三の創業期を迎えるにあたり、「100年存続する企業」を目指した礎作りの拠り所として100年後にBELLグループガ「存在する意義」を提起し、Vision2030で10年の計を立てて中期計画に落とし込む事業計画を策定しました。社員一人一人が実現する価値を「私たちの約束」して定めて、日々お客様に真摯に向かい合って行きたいと考えました。

  2. 2021
    1. 4月

      防災備蓄管理システム「BxLink(ビーリンク)」をリリース

      災害の想定避難者数や属性に応じた最適な備蓄計画、在庫管理を支援するサービス 「BxLink(ビーリンク)」を、2021年4月1日より提供を開始しました。
      被災時に置き去りになってしまう可能性の高い要配慮者が人口の20%に上ると試算し、これを「発災時の20%問題」として提起しています。BxLinkはこのような要配慮者に対し、適切な食事や備品がいきわたり、高い生活品質で避難所生活を送れるようにすることを支援するのが目的です。
      経済産業省の「スーパー防災都市創造プロジェクト」において、事業参加自治体の防災担当の皆様にご意見・ご協力をいただきながら、BxLinkの有効性について検証と改良を重ねて、その結果、BxLinkの備蓄計画支援機能や消費期限機能が、防災関連の人的リソースが不足しがちな地方自治体にとって有効な支援システムであることを確認いたしました。

    2. 10月

      BELLグループとして事業活動を展開

  3. 2024
    1. 1月

      milab株式会社を設立

      2018年より取り組んできた防災領域において「未来の防災を皆様と共に創る研究所(ラボ)」という想いを込めて事業会社「milab株式会社」を新たに設立しました。新会社設立にともない、BELLグループが培ってきた防災備蓄に関する課題解決力を活かし、地域の防災力向上、平時から災害時を想定した社会インフラ構築など、防災備蓄のあり方自体をアップデートし、公助・共助・自助のバランスの取れた、誰もが安心して過ごせる社会の実現を目指してまいります。