サービス・DX

ベル・グループ防災事業

公開日：2020年3月11日　更新日：2021年3月11日

水はなく、乾パンだけを手にする人たち。
「硬いものは食べられない」と話す高齢者の男性。
小麦アレルギーなのに我慢してパンを食べ、腕や首に発疹が出ている男の子。
遠い昔の話ではなく、東日本大震災の避難所で見た光景です。

我が国は数多の災害を乗り越え、防災・減災・国土強靭化など様々な分野で、命を守るための取り組みを進めてきました。
その一方、備蓄食については、「乾パン」「ビスケット」「アルファ化米」等、今も昔も変わっておらず、災害時に「食」について苦しむ人たちが常に存在しています。

災害時に置き去りにされる人たちを救いたい

災害時に命を守り、いのちを未来へ繋ぐために。
ベル・グループは新しい防災備蓄の考え方を提唱・開発し、誰もが安心・安全な備蓄食を手にする事が出来る世の中にするべく、防災事業に取り組んでまいります。

ベル・グループの備蓄最適化の力点

①「備蓄食に関する20％問題」の提起と解決

政府は自治体に対し、想定避難者の３日分の非常食の確保を求めています。しかし、その法令遵守だけでは、高齢者や幼児、持病を持った方、特定の宗教の方なと、ベルデータの試算では、人口の20％もの人が置き去りになることを知りました。*1
防災は、もはや個々の企業のためだけでなく、その企業が存在する地域の人々への貢献をも求められる時代です。
ベルデータは、こうした人口動態を考慮した備蓄の実現を支援しています。
*1 中部圏での試算より

② シェアリングやローリングストックを、もっと身近で手軽なものに

備蓄品がいくつあるか、どこにあるか、いつ賞味期限が切れるか解らない。そして、知らぬ間に賞味期限が切れてしまった物は廃棄。これが多くの備蓄品の実情です。
備蓄品を、拠点別管理でなく、全社一元管理、さらには周辺企業とシェアリングできれば、大量購買の実現（備蓄コストの大幅低減）や「被災時の相互融通」が実現されます。また、売店や食堂などで日常に保有する食品や商品も、備蓄品として一元管理を出来れば、備蓄コストも下がります。
備蓄最適化プラットフォームにより、高度なIT技術や最適化計算を考える必要なく、サービス最大化、コスト最小化を支援します。

③ 生命維持（命）のみに止まらない、「尊厳（いのち）」の尊重

被災食でまず考えられることは「栄養価」「長期保存」です。でも、例えば被災食の代名詞・乾パン。確かに食べ物ではありますが、高齢者の方が本当に食べることができるのでしょうか。もし生きるために、お年寄りが無理に乾パンを食べる姿、その苦しそうな姿を、例えばお孫さんが見たらどう感じるでしょうか。おそらく、子供たちにとっては、数日の被災体験が「一生のトラウマ」になってしまうかもしれません。
被災したから「何もかも我慢する」でなく、食品の加工技術やパッケージング技術による「人間の尊厳を考えた備蓄食」、そしてその「最適配置」に最大限に注力します。

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備蓄最適化のための６階層モデル（備蓄管理基盤）

ベル・データは、置き去りにされる人たちを救うために、また備蓄を最適に管理するための指針として、「備蓄最適化６階層モデル」を提唱します。
モデルはLevel0～Level5までの6階層から成り立ち、Level5「組織を超えた発注最適化」を理想とした備蓄管理の最適化を推進するための指針となります。

備蓄食に関する20％問題とは？

阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験を踏まえ、国や地方自治体では、３日間の備蓄を法令や条例等で定めたり、施行され始めています。
これにより、ほとんどの自治体や半数以上の民間企業で災害備蓄を進めていますが、備蓄される食糧は、乾パンやクラッカー、アルファ化米、カップ麺等、昔から変わりが無い物です。
そして、それら備蓄食を食べられない人たちの存在は、ほとんど考慮されていません。

災害時に、備蓄食という観点から置き去りにされる２０％の人たち

ベル・データはこれを「備蓄食に関する２０％問題」と提唱し、問題提起します。

中部圏の20％問題

ベル・データが行った中部圏における人口動態の調査で、高齢者や幼児、持病を持った方、特定の宗教の方など、食事に制限のある人々が対象地域の総人口に対し20%程存在すると推計されます。
私たちは人口動態を意識し、どのような備蓄食が必要なのか考えたうえで、備蓄を進めていくことが重要であると考えます。

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ローリングストック早わかり

① 集中購買の業務展開イメージ

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② 備蓄最適化シミュレーション

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③ ローリングストック打ち手マップ

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防災備蓄プラットフォーム

ベル・データでは、人口動態や20％の災害弱者を考慮した「備蓄シミュレーション」を始め、備蓄品の管理・活用、防災データの連携などの機能を備えた新しい防災・備蓄システム「防災備蓄プラットフォーム」を開発いたしました。
今後、協力自治体・民間企業による実証実験を行い、日本全国の自治体や地域団体、民間企業、個人の利用を促進していきます。

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